療育部門(医療型障害児入所施設)

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当センター療育部門は、児童福祉法に基づく医療型障害児入所施設であり、障がいのある子どもに対する療育に関しての専門機関です。脳性麻痺、脊髄性小児麻痺、外傷、その他の疾患により、手足や体幹等の機能がおかされた肢体不自由児に対して、療育のために必要な治療、リハビリテーション、生活指導を行い、将来、自活に必要な知識、社会性をあたえ、立派な社会人に育てあげることを目的としています。肢体不自由児の療育に関する幅広い研究部門と高度の治療技術を有するセンター的性格を持ち、従来の病院的な機能と児童入所施設的な機能を充実させ、さらに医学的リハビリテーションから職業的リハビリテーションまで、一貫したサービスを担当する総合的な療育機関を目指しています。
機能としては入院による療育(本入院、親子入院)や外来診療の他、専門支援事業による地域支援、市町村の子ども発達支援センターや療育関係者を対象とした研修会での技術指導や療育技術者等の実習の受け入れなど肢体不自由児療育の拠点として多角的な役割を果たします。

医療

各科専任の医師と医療スタッフにより、一人一人の入院児に対して最善の医療を提供しています。回診は各病棟ごとの一般回診のほか、関係スタッフにより今後の療育方針を検討するためのカンファレンスなどを行っています。療育部門の入院については当センターリハビリテーション科の医師による診察が必要です。外来診療については予約制となっておりますので、総合受付へ電話により予約の上受診してください。
・代表電話  011-691-5696
・受付時間  8時45分~16時

診療時間  9時~17時各科外来診察日  [ →こちら]

施設入所の手続きについて

外来受診の中で「入院の所見」が出された場合、当センター地域連携課相談支援係(相談員)から「入院の手続」について説明を行います。「入院」という文言を使っていますが、親子入院・本入院ともに、児童福祉法に基づく「施設入所」となります。
そのため、保護者の方には管轄の児童相談所において施設入所に必要な「受給者証」を作成していただくことになります。「受給者証」には児童相談所が決定した施設入所に伴う保護者の費用負担などが記載されています。
受給者証の交付後、入所日に保護者の方と当センターの間で「利用契約」を締結させていただき、そのまま「入所」となります。なお、施設入所に伴い、特別児童扶養手当などの受給資格が喪失となるため、お住まいの市町村への届出が必要となります。手続きの詳細については、地域連携課相談支援係まで問い合わせてください。

親子入院

発達の遅れや障がいなどのある乳幼児が親とともに入院します。発達に合わせた療育方法や色々な遊びを学び、家庭での生活に生かしていただくためのものです。家庭においてお子さんと不安なく生活できるように困っていることや分からないことを解決できるようにお手伝いします。入所期間は約4週間です。毎月定員20組で設定していますが、「初めての入院」と「2回目以降の入院」を区別しています。

親子入院についての詳細はこちら

★親子入院ってなぁに?(PDF)

★親子病棟お部屋は?

★親子病棟入院時の持ち物は?

 

本入院

発達の遅れや障がいなどのある18才未満のお子さんが一人で入院します。医療病棟(定員40名)は、主に手術・リハビリを目的としています。入所期間は外来受診の中で個別に設定されます。
学齢時で入所期間が1ヶ月を超えるような場合は、隣接する手稲養護学校への転校となります。幼児さんについては手稲養護学校の幼稚部を利用することもできます。日課は次のとおりです。

子どもたちが安心して生活を送るために、スタッフ一同、子どもが相談しやすい環境づくりに取り組んでいます。

各病棟掲示物 → 生活支援病棟   /   医療病棟

療育リハビリ

個々の子どもの障がいの軽減と身体機能の改善を目的に、子どもの状態に応じたリハビリテーションを実施しています。スタッフは理学療法士(PT)15名、作業療法士(OT)8名、言語聴覚士(ST)8名、視能訓練士(CO)2名、計34名の職員で構成されています。主な業務は、入院、外来のご利用者に対する療育支援および地域療育施設への技術支援などです。各職種の専門性の充実を図るとともに他部門との連携を密にし、質の高い一貫した療育を行うよう努めています。また、療育スタッフの養成にも力を入れており、医療技術系大学での講義、臨床実習生の受け入れ、療育関係職種の現職者の研修も受け入れています。

理学療法

小児中枢性疾患、小児整形外科疾患、運動発達遅滞の児童を対象に、理学療法を実施しています。小児理学療法は、運動療法を中心に実施しています。特に、基本動作、移動運動の改善を目標に、個々の障害、能力に合せたプログラムを組み、作業療法士、言語療法士や他職種とも連携を図ったチームアプローチにより、成果を上げています。中枢性疾患に対してはボバース概念治療、ボイタ法を中心に実施しています。整形外科的疾患や手術後の関節可動域の改善、疼痛の軽減や筋力強化を図る目的で物理療法や水治療を行っています。3次元動作解析装置を用いた評価により、より科学的な分析、検証にも取り組んでいます。

作業療法

遊びを中心にしたいろいろな作業活動や感覚統合療法を利用して、個々の子どもの発達課題や、現在および将来にわたる生活を考慮した援助を、関係他職種とのチームアプローチにより行っています。

具体的には

1. つかむ、つまむなど基本的な手の機能や、両手動作、目と手の協調性の発達を促します。
2. 食事、更衣、排泄、整容など日常生活技能の発達を促します。
3. 大きさ、形、色、数の概念や、鉛筆、はさみ、定規の使用など学習にとって必要な基礎能力の獲得に向けた取り組みを行います。
4. 種々の遊びやグループ活動を通して自己統制能力は対人関係の発達を促します。

また、外来では肢体不自由児の他、広汎性発達障害や注意欠陥多動性障害など軽度発達障害をもつ子どもたちに対する評価・治療を行っています。

言語療法

脳性麻痺に伴う言語障害に代表される麻痺性構音障害、聴覚障害、口蓋裂、吃音、言語発達遅滞、小児失語症等の小児のコミュニケーションおよび言語障害全般を対象に指導に取り組んでいます。また、聴覚障がいや言語障害は多科的アプローチが必要とされる場合が多く、耳鼻咽喉科や精神科外来のスタッフの一員として初期評価、継続的な指導のプログラムのプランニング等を含めた総合的援助指導に取り組んでいます。

【指導内容】

・言語発達の促進(コミュニケーション行動の促進を含む)
・親指導、言語環境の整備
・聴覚障害児の聴能指導、補聴器管理
・発声、発語器官の運動機能の改善(摂食指導を含む)
・構音指導、聴能指導
・コミュニケーション機器の開発等

視能訓練

医師の指示のもと視機能検査を行うと共に、斜視や弱視のリハビリテーションを行います。

具体的には

1. 眼科一般分野での視機能検査を行います。視機能検査とは、視力、視野、屈折、調節、色覚、眼圧、眼位、眼球運動、瞳孔、涙液などの検査のほかに、超音波、電気生理、眼底写真撮影などがあります。これらの検査で得られた正確な検査結果により適切な診断治療につながります。
2. 眼科専門分野の指導として、両眼視機能に問題をもつ斜視、弱視に対して、両眼視機能を回復させるためのリハビリテーション、およびこれらに必要な検査を行います。
3. 低視力者に対する補助具の選定やリハビリテーションを行います。

看護

安全で安らげるように環境を整え、その子らしい成長発達を助け、障がいの軽減への意欲を支え、個々にそった社会的自立、生活の自立のために、子どもや家族に対して、他職種と共同連携をし、看護を展開しています。 療育部門の病棟は2階にあり、生活支援病棟と医療・母子病棟に分かれています。生活支援病棟は就学前の年小児から学童、思春期の児まで幅広い年齢層の子どもが入院しています。年小児や障がいの重い子どもに対してはスキンシップや遊びへの関わりを大切にし、年長児に対しては社会性と自立心を育てる援助を行います。医療病棟は主に手術を目的とした入院が多いため、検査や術前術後の看護が主になります。 術後早期離床に努め、安全で安楽な生活ができるように援助します。 母子病棟は介護者が子どもの状態を理解し、リハビリテーション、育児などを学ぶことができるように、日々の健康管理を援助します。また、在宅で療育ができるように、介護技術の指導や情報提供を行います。

生活指導

個々の障がいや発達レベル、家庭状況などを把握し、療育目標に応じた基本的生活習慣の確立や情緒的な安定、発達に配慮した関わりをしています。また、子どもの自主性を培い、見聞を広め、豊かな社会性を身につけることをねらいとしていろいろな行事を実施しています。

地域支援

北海道障がい児等支援体制整備事業における専門支援として、市町村発達支援センター職員等への医学的、技術的指導や、発達の評価、療育指導などを行っています。また、発達支援に係る最新の支援方法や専門的な知識の習得、重度・重複障害者への支援の方法及び各地域の発達支援に係る課題解決のためのケース検討等の研修を実施し、各地域での発達支援に関わる関係者の資質向上を支援しています。

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